AppleとGoogleの自社優遇を規制へ 他社サービス利用可能も義務付け 政府

政府は、AppleとGoogleが展開するサービスが他社の参入を疎外しているとして、新たな規制を導入する方針を決めました。

政府のデジタル市場競争本部は、「セキュリティーやプライバシーを確保しつつ、ユーザーが多様なサービスを選択でき、その恩恵を受けることを目指す」として、AppleやGoogleなどからヒアリングを行い最終報告をまとめました。

Appleについては、自社以外のアプリストアを利用できないため、手数料に競争圧力が働かないなどとして、他社のサービスも利用できるようにすることを義務付けます。

Googleの検索では、自社の地図サービスが上部に表示されますが、利用者が他社のサービスも選びやすくすることなどを求めます。

政府は、これらについて必要な法制度を検討する方針ですが時期は未定だとしています。