Appleのユーザーへの修理部品供給、iPhoneの売れ行きには影響なし？

Appleはユーザーに、同社製品の修理に必要な部品や工具を提供する方針を発表しましたが、これによりユーザーのiPhone買い換えサイクルが長くなり、iPhoneの売れ行きに影響が出ることが懸念されています

しかしながら、調査会社の発表によるとその心配はないようです。

修理が必要な状態でiPhoneを使っている人は少ない

調査会社のConsumer Intelligence Research Partners（CIRP）は9月までの12カ月間に、アメリカのAppleユーザー2,000人を対象にした調査結果を発表しました。

それによると、ユーザーが自分で修理することが想定されるiPhoneのディスプレイとバッテリーについて、修理が必要な状態でiPhoneを使い続けている人は少ないとのことです。

ディスプレイが割れていて交換が必要な人は6％、数時間ごとにバッテリーを充電しなくてはならない人は14％しかいません。

このため、iPhoneを自分で修理することによってiPhoneの買い換えを先延ばしにする人は少なく、iPhoneの売れ行きへの影響は小さいとしています。

iPhoneから始まり、M1 Macへも拡大されるセルフサービスリペアプログラム

Appleが発表したのはセルフサービスリペアプログラムと呼ばれるもので、2022年中にアメリカで開始されます。

iPhone12シリーズとiPhone13シリーズを皮切りに、ディスプレイやカメラ、バッテリーなどの交換部品および交換のためのツールを、自分で修理をおこなうユーザーのために提供するとのことです。

提供される部品は今後拡充され、M1 Macシリーズについても対象となる予定とされています。

アメリカ以外の国にも順次このプログラムが提供されるとのことですが、日本での提供開始時期は不明です。

iFixtitは、Appleのこの取り組みを評価しつつも、さらに制限をなくすよう求めています。

Appleは従来、いわゆる「修理する権利」には反対の姿勢をみせていました。