Windows 10移行推進　全国行脚の折り返し点に――日本マイクロソフト

2020年1月14日の「Windows 7」のサポート終了まで、残り約1年となった。日本マイクロソフト（平野拓也社長）は中小企業経営者を対象にした周知イベント「クラウド活用による経営力強化セミナー」を全国10都市で展開している。

日本マイクロソフトによると、大企業の95％が「Windows 10」への移行に向けた取り組みを進めている一方、中小企業の認知度は低く、サポート終了時期を認識しているとした比率は57％にとどまっているという。中小企業への認知度向上のため全国を回り、キャラバン型のセミナーを実施。11月9日の札幌を皮切りに、広島、福岡、大阪、名古屋の5都市ですでに開催した。今後は仙台、高松、金沢、那覇、熊本で開催する。

セミナーでは、日本マイクロソフトが取り組む働き方改革セミナーをはじめ、人材不足対策や働き方改革、営業力強化、財務・コンプライアンスなどをテーマにしたパートナーセッションを実施。会場ではWindows 10搭載の最新PCの展示やパートナー企業による相談コーナーを設置する。

第1回の札幌セミナーでは定員を超える63人が参加。北海道出身の平野社長は「今や43％の中小企業が標的型攻撃で狙われている。Windows 7とOffice 2010をサポート終了後も使い続けることで標的型攻撃にさらされるリスクが高まる。Windows 10が提供するクラウドサービスを活用することで、中小企業が抱えるさまざまな課題を解決できる」と話し、Windows 10への移行を強く勧めた。

このほか、「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーであるタレントの稲村亜美さんが特別ゲストとして登壇し、「中小企業のみなさんに、クラウドを活用してもらい、ビジネスを活性化してほしい」とメッセージを送った。